掲載する広告カテゴリ別の注意すべき関係諸法

掲載する商品やサービスカテゴリにより、注意すべきポイントが異なります。下記について、ご確認をお願いします。
また、関連法に抵触する表現をされているサイトについて、広告主様より掲載内容の修正をお願いさせていただく場合がございます。 修正のご連絡については、指定期間内に速やかに修正いただきますようご協力をお願いいたします。

全般カテゴリ
関係する法令:著作権法

著作権とは、小説、音楽、映画、写真などの著作物を作成したその作成者に発生する権利のことです。

著作物を、著作権者の同意を得ることなく、第三者が勝手に使ったり売ったりすることは
著作権侵害行為となります。

【参考事例】

・芸能人や第三者のサイトコンテンツをコピーして、自身のサイトに掲載する行為

・広告主が許可していない場合において、広告主サイトの画像、記事等を自身のサイトへ掲載する行為

・音楽、映画、テレビ番組等を動画サイト等へ違法アップロードする行為、及び、違法動画を紹介する行為

【参考資料】

※文化庁 著作権について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

※文化庁 著作権に関する教材,資料等
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/


全般カテゴリ
関係する法令:景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)

景品表示法とは、過度な景品の提供や誇大虚偽広告を禁止する目的に制定されています。

不当表示については、以下の誤認表示を禁止しています。

・優良誤認:商品やサービスの品質等を実際よりも優良であると掲載すること、
                また、明確な根拠なく、他社商品より優れていると誤解させるような表示

・有利誤認:商品やサービスの取引において、価格や取引条件などにおいて、
                実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示、または、
                競合他社よりも著しく有利であると誤認される表示

また、事業者に対して、優良誤認・有利誤認表示があった場合、広告表示期間における
対象商品・役務の売上額の3%を課徴金が課せられます。

【参考事例】

・混紡商品を「カシミア100%」と表示

・根拠なく「日本一おいしいジュース」「飲むだけで10キロ痩せる」と表示

・通常価格3,000円の商品を「通常10,000円のところ、今だけ3,000円」と表示

・実際は他のサイトでも同額で購入できるが、「当サイトに限り、限定価格3,000円で購入できます」と表示

・広告主から依頼を受けた第三者が、関係性を明記せずに、第三者的立場を利用し、商品に対して、高い評価の記事を掲載

・商品比較する際に、根拠なく「1位/2位/3位」とランキングを表示すること

【参考資料】

※消費者庁 ホームページ 表示対策
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/

※ 消費者庁 事例でわかる!景品表示法
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110914premiums_1.pdf

※消費者庁  よくわかる景品表示法と公正競争規約(平成23年2月)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf

※消費者庁 インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120509premiums_1.pdf

※消費者庁 消費者が実行すべきポイント~「ソーシャルゲーム」、「口コミ(サイト)」、「サクラサイト」について~
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130403adjustments_1.pdf


【健康食品】【食品】カテゴリ
関係する法令: 健康増進法

健康増進法は、国民保健の向上を図ることを目的とした定められた法律です。

健康増進法では、食品として販売されているものに、その健康の保持増進の効果等、(健康増進保持効果等)について、広告その他の表示をするときは、「著しく事実に相違する」または、「著しく人を誤認させる」ような誇大表示の禁止として定められております。健康増進法はアフィリエイトサイト運営者も指摘対象とされておりますため以下十分ご注意をお願いいたします。

【注意すべき表現】

  • 1)疾病の治療または、予防を目的とする効果
    例)「糖尿病、高血圧、動脈硬化の人に」「ガンが治る」「肥満解消」など
  • 2)身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果
    例)「疲労回復」「体力増強」「食欲増進」「老化防止」
        「免疫機能の向上」「精力強壮」など
  • 3)特定の保健の用途に適する旨の効果
    例)「おなかの調子を整える」「血圧が高めの方に」など
  • 4)栄養成分の効果
    例)「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」など
  • 5)人の身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚もしくは毛髪を健やかに保つことに資する効果
    例)「皮膚にうるおいを与えます」「美しい理想の体型に」など
  • ※誇大表示などに該当するかどうかは、消費者庁において個別に判断されます。

【参考資料】

※消費者庁 食品表示 健康や栄養に関する表示の制度について誇大表示の禁止(健康増進法第31条第1項)
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html

※東京都福祉保健局 誇大表示の禁止について
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/hoei/hoei_018/hoei_018.html

※消費者庁 いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150113premiums_3.pdf

※消費者庁 健康増進法の虚偽誇大広告等の指針及びその留意事項の一部改正について
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin1545.pdf​


【健康食品】【化粧品】【美容関連】カテゴリ
関係する法令:医薬品医療機器等法(旧:薬事法)

医薬品医療機器等法とは、 「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療器具」について品質、有効性及び安全性の確保のための法律です。表示、広告に関する内容についても定められています。

アフィリエイトにおいて、該当商品を紹介する際に、注意が必要な場合があります。

●健康食品について

医薬品医療機器等法 は医薬品と食品(いわゆる健康食品)とが混同されることがないように、との観点から健康食品に関わっています。食品の一分類である健康食品に、医薬品に該当する成分を配合したり、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行ったりすると医薬品医療機器等法に違反します。

●化粧品について

化粧品では保健衛生上の観点から表現できる範囲が定められ、医薬品のような効果表現や、『比類なき安全性』のような「最大級の表現」はできないといった規定がされています。

●医薬品(薬)、医薬部外品(薬用化粧品・育毛剤・染毛剤・薬用歯磨き等)について

医薬品と医薬部外品は、定められた範囲内であれば、効果効能を明記することができます。

【注意すべき表現】

・ダイエット商品:「内臓脂肪を燃やす」

・化粧品:「肌の新陳代謝を促す」「肌の老化防止」「シワを取り去る」

・サプリメント:「糖尿病/高血圧/動脈硬化/癌等の病気(症状)を治す」「免疫力がでる」

・育毛剤:「白髪を防ぐ」

【参考資料】

※東京都福祉保健局 医薬品等の広告規制について
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/

※東京都福祉保健局 医薬品等の広告規制について医薬品等適正広告基準
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/iya_cos_ki/kijun/index.html

※東京都福祉保健局 薬事法に関わる不適表示・広告事例集
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki.html


【金融商品(FX/株/先物/為替)】カテゴリ
関係する法令:金融商品取引法

金融商品取引法とは、投資家保護ルールの徹底と利便性の向上や、金融市場の透明化を目的に制定されています。

・「必ず利益が出ます」「損失は補填します」「元本保証」等の誇大表示、誤解を招くような表示があるサイト へ広告を掲載することは禁止されております。

・過去の商品、サービス内容や旧会社情報など、誤った情報をサイトに掲載することは金融商品取引法に抵触します。

【参考事例】

・「審査が甘い」「柔軟審査」「ブラックでもOK」等の表記をしてはいけません。

・「過去の商品、サービス内容、旧会社情報の表記」については、金融商品取引法に抵触する可能性があります。 必ず、最新の情報をサイトに記載するよう、サービス内容などの変更の際はご注意ください。

【参考資料】

※金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.html

※金融先物取引業協会 アフィリエイト広告利用に関するガイドライン(PDFファイル)
http://www.ffaj.or.jp/userfiles/file/pdf/teikan-syokisoku/koukoku/ffaj-affiliate-guide20120330.pdf

※金融先物取引業協会 追加 アフィリエイト広告利用に関するガイドライン(PDFファイル)
http://www.ffaj.or.jp/userfiles/file/pdf/teikan-syokisoku/koukoku/ffaj-affiliate-QA20120330.pdf


【クレジット/ローン等】カテゴリ
関係する法令:貸金業法

貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。

・サービス内容や会社概要などの情報について、誤った情報を掲載するサイトへ広告を掲載することは禁止されています。

・誇大な表示、誤解を招くような表示にて広告を掲載することは禁止されています。
※「審査が甘い」「柔軟審査」「ブラックでもOK」「多重債務者」「絶対に借り入り可能」等、借入れを助
   長する文言を使用するサイトへ広告を掲載することは禁止されています。
※企業・商品・サービスを根拠なく誹謗中傷する内容を含むサイトへ広告を掲載することは禁止されていま
  す。

【参考事例】

「過去の商品、サービス内容、旧会社情報の表記」については、貸金業法に抵触する可能性があります。
必ず、最新の情報をサイトに記載するよう、サービス内容などの変更の際はご注意ください。

【参考資料】

※金融庁 ホームページ
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/

※日本貸金業協会 広告審査基準
http://www.j-fsa.or.jp/association/regulation/examination.php


【メール配信サイト】カテゴリ
関係する法令:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)

無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告等の迷惑メールを規制するための法律です。

・特定電子メールを送る場合には、事前に受信者の明確な同意を得る必要があります。

・同意を得たことについて、明確な記録を残す必要があります。

・特定電子メールには、受信拒否可能である旨の記載が必要、また、受信拒否の連絡先 、電子メールアドレスまたはURL、送信責任者情報などの明記が必要です。

【参考資料】

※総務省 特定電子メールの送信等 に関するガイドライン(PDFファイル)
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110831kouhyou_2.pdf


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